資金調達について

資金調達についてのイメージ

開業時・会社設立後間もない時に融資を受けられる金融機関は限られます。
理由として、開業まもない会社には実績がないからです。
特に創業間もない時期には、銀行からの融資は困難です。
ただ、開業時からしっかり要件を満たしていくことで、融資を受けられる金融機関もあります。
日本政策金融公庫は創業時から融資を受けられ、開業される方の強い味方です


◆日本政策金融公庫ホームページ◆
http://www.jfc.go.jp/

開業時に資金を調達しやすい国民生活金融公庫

「日本政策金融公庫」は、中小企業に向けた事業資金などの融資を比較的低金利で行ってくれる金融機関です。
新規創業時に無担保・無保証人で受けられる融資や女性起業家・30歳未満の起業家を応援する融資もあります。

さらに、日本政策金融公庫は一度取引を始めてしっかりと返済を行い、良好な関係を保つと、継続的に融資を受けられることができます。

開業時の融資制度

新規開業や新規事業を開業する場合などは、融資の申し込み時に「創業計画書」が必要です。
当事務所では融資時に必要な創業計画書作成のアドバイスも行います。
開業時の融資制度については、当事務所までお問い合わせください。

千代田区の田口会計事務所による融資調達の事例

「東京都 美容室新規開業」

☆ 初回面談時
 3ヶ月後に開業を目指し、開業場所が決定したので、融資を受けたいというご相談でした。
 お話しをお伺いすると、お店のコンセプトと技術はしっかりしていましたが、内装工事代、器具購入代、運転資金、目標売上がノートに手書きされているだけで、正確な根拠はなく、さらに自己資金も少ないとのことでした。

☆ 田口会計事務所の対応
<ステップ1>
手書きの書類を基に標準的な初期の投資計画を作成しました。
まずはご相談者様のお考えをまとめた事業計画書を作成し、より具体化させるために、業者様に内装の見積り、シャンプー台、セット椅子、材料などの見積りを依頼して頂きました。

<ステップ2>
ご相談者様のコンセプト、規模(セット面の数・従業員数など)から売上計画、経費計画を作成しました。
事業計画は同じ業種でも開業場所、規模により異なります。ご相談者様と一緒に作成した事業計画・投資計画に基づき、
・ 目標借入額と返済可能資金の算出
・ 開業後の運転資金(余裕資金)の算出をいたします。

<ステップ3>
日本政策金融公庫への申し込み資料を作成しました。
創業計画書の記入方法と申し込みの手順をアドバイスいたします。

<結果>
結果的に申込みした金額の融資を受けることが出来ました。
ご自身の事業計画をしっかりと理解し、事業計画通りの売上を上げる根拠を面談時に説明できたことが融資を受けられたポイントでした。事業計画をご自身で理解することにより、数字が苦手と言っていたご相談者様も安心して開業を迎えられました。